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2019年8月5日

業況DI、近畿圏貸仲介は過去最高/アットホーム

 不動産情報サービスのアットホーム(株)は5日、「地場の不動産仲介業における景況感調査(2019年4~6月期)」を発表した。北海道、宮城県、首都圏(1都3県)、静岡県、愛知県、近畿圏(2府1県)、広島県、福岡県の13都道府県において、前年同期と比較した業況判断指数(DI)を算出。「50」を前年並みとする。アットホームの全国不動産情報ネットワーク加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて不動産仲介業に携わる2万4,834店の経営者層を対象にインターネットで調査した。調査期間は6月13~25日。有効回答数は1,639店舗。

 当期の賃貸仲介の業況DIは、首都圏が47.6(前期比2.1ポイント低下)と、低下したが、前年同月比では0.2ポイント上昇とわずかながら上昇した。4~6月期では調査開始以来過去最高となっており、長期的には上昇基調が継続している。近畿圏は48.7(同1.1ポイント上昇)と、調査開始以来過去最高を更新した。

 エリア別では、首都圏5エリアの中では、埼玉県が50.0(同1ポイント上昇)と、調査開始以来最高値に。千葉県も47.2(同1.2ポイント上昇)で2期連続の上昇となった。近畿3エリアでは、大阪府・京都府が前期比で上昇。特に京都府は53.1と、前期比10ポイント、前年同期比で6.7ポイント上昇の大幅上昇となった。

 19年7~9月期の見通しDIは、首都圏が40.6(同7ポイント低下)と大幅に低下、近畿圏が42.9(同5.8ポイント低下)を見込んでいる。

 売買仲介の業況DIは、首都圏が45.2(同1.2ポイント上昇)と3期連続の低下に下げ止まりがみられた。近畿圏は46.4(同5.1ポイント低下)し、18年4期より2期連続で最高値を更新していたが、18年10~12月期より2期連続で最高値を更新していたが、下落した。

 エリア別では、首都圏の千葉県が48.5(同6.2ポイント上昇)大幅に上昇。一方で、東京都下は42.9(同4.3ポイント低下)と3期連続の低下となった。近畿圏では、兵庫県が43.5(同10.4ポイント低下)と大幅に低下。京都府が47.0(同2ポイント低下)と2期連続の低下、かつ前年同期比では9.5ポイント低下と、低下幅が大きい傾向が見てとれた。

 見通しDIは、首都圏が39.5、近畿圏が44.8となり、両エリアとも下向きとなった。 

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