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2017年11月6日

23区オフィス空室率、3%台の低水準で推移

(株)ザイマックス不動産総合研究所は1日、東京23区のオフィスマーケットを分析した「オフィスマーケットレポート 東京2017Q3」を発表した。

 当期(17年9月期)の23区のオフィス空室率は3.28%(前期比0.38ポイント下降)と、12年第3四半期以降、空室率の低下傾向が続いている。市場全体で空室が少なくなってきていること、また、発生した空室が館内増床で埋まっていることがその要因。

 「空室増減量」は、減少面積が24万1,000坪、増加面積が18万9,000坪と、15年第1四半期以降11期連続して空室減少が増加を上回った。四半期ごとの空室在庫に対し、どれだけ空室が減少したかを割合で示す「空室消化率」は37.5%と、緩やかな右肩上がりの推移が続いている。

 新規賃料の水準を示す「新規成約賃料インデックス」は、109(同5ポイント上昇)と上昇。新規成約賃料の変化の方向性を示す「成約賃料DI」は、プラス13(同7ポイント上昇)となった。

 新規賃料と継続賃料の両方を含む「支払賃料インデックス」は92(同1ポイント上昇)。入居時の新規賃料の上昇や、入居しているテナントの賃料値上げにより、支払賃料が上昇している。

 また、全契約の平均フリーレント月数は2.4ヵ月(同0.3ヵ月減少)と減少。フリーレントは短期化傾向が続いており、6ヵ月以上の長期フリーレントは12.6%(同18.7%低下)と大きく低下した。フリーレントがある契約の平均月数は3.3ヵ月(同0.4ヵ月減少)と減少。

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