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2017年7月24日

大型物流施設、首都圏空室率5.1%に低下

 シービーアールイー(CBRE)は20日、2017年第2四半期の三大都市圏の賃貸大型物流施設の市場動向調査結果を発表した。調査対象は、全国16都道府県に所在する、主な用途が倉庫で一般募集された施設。首都圏・近畿圏は延床面積1万坪以上、中部圏は5,000坪以上の物件。

 今期の首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は、5.1%(前期比1.4ポイント低下)に低下。新規需要は9万6,000坪で、過去3番目の高水準となった。

 エリア別でみると、国道16号エリアがリーマンショック以降の最低に並ぶ1.9%(同2.2ポイント低下)に低下した。圏央道エリアでも、複数の大型契約により15.5%(同4.3ポイント低下)に低下。東京ベイエリアは5.5%で横ばい、外環道エリアは新規供給の影響で5.0%(同2.4ポイント上昇)とやや上昇した。

 近畿圏は、過去3番目となる新規需要5万坪が創出されたものの、7万坪の大量供給には追いつかず、空室率は18.4%(同1.0ポイント上昇)に上昇。

 中部圏は、2四半期続いた大型供給により、空室率は18.0%(同9.5ポイント上昇)に上昇。しかしながら需要は堅調で、今年下期には供給もないため、空室率は今後低下の見込みとしている。

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