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2016年10月10日

東京Aグレードオフィス空室率、9年ぶりに1.5%下回る/JLL調査

 ジョーンズ ラング ラサール(株)(JLL)は7日、2016年9月末(16年第3四半期末)時点の東京A・Bグレードオフィス賃料および空室率を発表した。

 東京都心部(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)に立地し、新耐震基準に適合するビルが対象。Aグレードオフィスは、延床面積3万平方メートル以上、基準階床面積1,000平方メートル以上、地上20階建て以上、1990年以降に竣工したオフィスビル。Bグレードオフィスは延床面積5,000平方メートル、基準階床面積300平方メートル以上、地上8階建て以上、1982年以降に竣工と定義している。

 1坪当たりの想定成約賃料は共益費込みで、Aグレードが月額3万5,840円(前期比0.2%上昇)。18四半期連続で上昇したものの、上昇幅は3四半期連続で縮小している。Bグレードは月額2万2,297円(同0.9%上昇)で、15四半期連続上昇となった。

 空室率は、Aグレードが1.4%(同0.4ポイント低下)。移転・拡張需要の底堅さに加え、供給が限定的であることなどから、空室減少が継続。1.5%を下回る水準は、07年以来9年ぶり。Bグレードは2.0%となり、前期と同水準。10四半期連続3%を下回っている。

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