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2016年8月29日

1~6月の首都圏新築戸建分譲、成約価格が3%上昇/アットホーム調査

 不動産総合情報サービスのアットホーム(株)は26日、同社のネットワークにおける2016年上半期(1~6月)の「首都圏の新築戸建分譲住宅価格動向」を発表した。

 首都圏全体の登録価格の平均は、1戸当たり3,436万円(前年同期比3.5%上昇)。前期と比較しても2.3%上昇した。成約価格は首都圏平均で3,382万円(同3.0%上昇)、前期比1.3%上昇となった。登録価格と成約価格との差異はマイナス1.6%だった。
 登録・成約価格共に全エリアで上昇しており、特に東京23区の登録価格が前期比7.2%上昇と大きくアップ。登録価格と成約価格のかい離率は広がったことから、ユーザーが価格上昇についていけない様子もうかがえる。

 成約物件を価格帯別にみると、2,000万円台が全体の36.7%で最多。次いで3,000万円台が35.7%となっている。売れ筋は、東京23区が5,000万円台、都下、横浜・川崎市が3,000万円台、神奈川県下、埼玉県、千葉県は2,000万円台だった。

 成約面積は、敷地面積が首都圏全体で120.02平方メートル(前期比1.5%増)、建物面積は98.17平方メートル(同0.3%増)。敷地面積では、埼玉県以外のエリアで拡大し、特に横浜・川崎市で前期よりも3.8%増加した。一方で、登録物件の敷地面積と比較すると、成約物件の面積が1.6%小さく、購入価格を抑えたいユーザーが敷地の狭い物件を選んでいる様子がうかがえる。

 成約物件の駅からの所要時間については、「徒歩20分超・バス便」が31.7%で最多となった。

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