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2016年8月8日

ビル事業の好調や海外事業での物件売却などで増収増益に/三菱地所17年3月期第四半期決算

 三菱地所(株)は4日、2017年3月期第四半期決算説明会を開催した。
 
 当期(16年4月1日~6月30日)の連結営業収益は2,421億4,700万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は473億4,000万円(同27.0%増)、経常利益は452億1,900万円(同33.5%増)、当期純利益は274億円(同17.6%増)と、増収増益となった。

 ビル事業では、再開発のためのビル閉館による賃料収入・利益の減少などがあるものの、既存ポートフォリオの賃貸収入・利益や物件売却収入・利益の増加等により増収増益を達成。同セグメントの営業収益は1,116億3,200万円(同5.5%増)、営業利益は326億3,200万円(同8.2%増)を計上した。なお、全国全用途の空室率は2.34%(16年3月期:2.22%)、丸の内エリアは1.29%(同:1.37%)。平均賃料は1坪当たり月額2万5,321円(同2万5,234円)となった。

 住宅事業では、分譲マンションの売上計上戸数が前年同期に比べ減少したものの、粗利益率の改善や物件売却収入・利益が増加。営業収益は708億4,400万円(同2.3%増)、営業利益12億6,900万円(同23.8%増)と増収増益を達成した。分譲マンション販売は、当期末時点で、通期売上予想の74.4%に相当する契約を達成している。

 海外事業では、為替が影響したものの、物件売却などの一過性収益・利益の増加等により、営業収益205億4,000万円(同51.5%増)、営業収益114億7,500万円(同202.9%増)となり、全体の増収増益に寄与した。

 説明会において、同社広報部長の川崎正人氏は「当期はテナントの入れ替えなどがあったものの、空室率は横ばいで推移した。ビル事業は丸の内を中心に好調で、新規物件の契約も順調に推移している」と話した。

 通期については、営業収益1兆1,020億円(前年同期比9.2%増)、営業利益1,750億円(同5.3%増)、経常利益1,500億円(同3.6%増)、当期純利益860億円(同3.1%増)を見込んでいる。

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