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2016年4月11日

東京圏の地価変動率、住宅・商業ともに上昇傾向/三友システムアプレイザル調査

 (株)三友システムアプレイザル不動産金融研究所はこのほど、「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」(2016年第1四半期)を発表した。

 実際の土地取引等の際に用いた鑑定評価(価格調査)の実績データを利用した地価インデックス。類似の地価指標である地価公示や都道府県地価調査などと比べて、実勢をよりタイムリーに反映している。

 当期(16年1~3月)の東京圏全体の地価変動率は、住宅地(前年同期比4.3%プラス、前期比1.7ポイントプラス)が横ばいも含め13期連続上昇、商業地が(同5.4%プラス、同3.0ポイントプラス)と6期連続上昇といずれも上昇傾向。東京圏内都県別では、4都県すべてで住宅地・商業地いずれも上昇したが、各都県内での地価の二極化により、標準価格の差が大きくなり、前年対比の変動幅は大きな動きを繰り返している。
 
 地価指数(1994年第2四半期を100とした指数)は、住宅地は66.1(前期比0.1ポイントマイナス)、商業地は47.5ポイント(同2.0ポイントプラス)と、2012年以降上下を繰り返しながらも上昇傾向。都県別では、住宅地・商業地いずれも、東京都と神奈川県が相対的に高く、埼玉県と千葉県は低くなった。また、商業地は住宅地に比べてバブル崩壊後の下落幅が大きかったため、圏内全域で水準は低い結果だった。

 東京都内のエリア別でみると、地価変動率は、都心部・南西部・北東部・多摩地区の全域で上昇。地価指数は、南西部の水準が高く、都心部および都心3区で、他のエリアに比べてバブル崩壊後の下落幅が大きかったため、水準は低くなった。

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