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2016年1月4日

「基礎ぐい工事問題」対策委員会が中間とりまとめ。施工ルール策定など再発防止策を提言

 国土交通省は25日、「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」(委員長:深尾精一首都大学東京名誉教授)の第6回会合を開き、中間とりまとめ報告書を石井啓一国交相に手交した。

 同委員会は、横浜市都筑区のマンションに端を発した基礎杭の施工不良問題について、不良工事発生の原因究明、データ流用の要因等を分析。基礎杭工事の適正化、施工データの記録・保存・検証のあり方、建設工事全般のあり方といった再発防止策を検討してきた。

 同報告書では、当該工事の問題点について、(1)元請は、施工全体に関する一義的な責任を果たしてない。1次下請は主な工事を再下請するなど、自ら総合的に企画調整等を行なっていなかった。1次下請も2次下請も主任技術者が他の現場と兼任、2次下請のくい工事管理者は他社の社員だったなどの施工体制、(2)元請・下請とも電流計データ等の報告等のルールが定められていない、元請と施工会社との間でくいの支持層到達を巡る認識に齟齬があるなど、基礎ぐい工事の施工面、などを指摘した。

 一方、工期の設定については、関係各社とも他の現場と比較しても標準的であり、「プレッシャーは特になかった」とした。また、旭化成建材担当者の電流計データ流用についても、主な原因は機械の不具合、不注意、管理保管ミス等によりデータを取得できなかったためであり、データ流用があった建築物のうち調査結果が明らかになったものについても、当該マンション以外安全上の問題が生じているものがないことから「データ流用と安全上の問題との関連性は低い」と結論付けている。

 これらを踏まえ報告書では、「基礎ぐい工事に関する適正な施工等のための体制構築」「建設業の構造的な課題に関する対策」の両面から再発防止策を提言した。

 前者では、国土交通省が施工体制や支持層到達の判断、施工記録といった施工ルールを告示し、その遵守を指導していくほか、建設業団体もこれに準拠した自主ルールを策定。工事監理に係るガイドラインの策定や地盤特性に応じた設計方法の周知徹底なども含め、速やかに実行していくべきとした。

 後者では、「元請・下請の責任・役割の明確化と重層構造の改善」「技術者や技術労働者の処遇・意欲と資質の向上」「民間工事における役割・責任の明確化と連携強化」などの観点から、同省と建設業界が課題解決に取り組むべきとした。

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