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2014年6月23日

消費税10%に備え、「売上拡大」より「収益性向上」を重視/リブ・コンサルティング調査

住宅不動産業界に特化したコンサルティング部門を持つリブ・コンサルティング(東京都千代田区、代表取締役:関 厳氏)は19日、住宅経営に関する意識調査結果を発表した。住宅不動産事業を展開する企業39社が対象、調査期間は1月22日~2月28日。

それによると、「2014年の契約件数の増減見通し」についての問いに、「増えそう」と回答した分譲マンション事業者は67%(平均増減率22%増)、リフォーム事業者は57%(同14%増)、企画住宅事業者は44%(同31%増)、注文住宅事業者は43%(同5%増)、分譲戸建事業者は40%(同3%増)。軒並み、成長計画が組まれていることが分かった。ただし、13年の契約件数実績と比較すると「控え目」「慎重」な計画といえ、「消費税10%時代」に備え14年は「売上拡大」より「収益性向上」に重点を置いている傾向にあると分析している。
なお、13年の契約件数実績は、「上昇傾向」の会社が63%、「現状維持(変わらず)」(24%)を含めると、87%の会社が前年の水準をキープ、あるいは伸ばしていた。

また、13年9月を境に10月以降、約5割の会社において集客が減少傾向にあることが分かった。

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