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2014年6月9日

フラット35利用者、40歳代以上の割合上がる/住宅金融支援機構調査

 (独)住宅金融支援機構はこのほど、2013年度のフラット35利用者調査の結果をまとめた。13年4月~14年3月に買取または付保を承認した債権のうち、6万2,355件について集計した。

 利用者の年齢層については、30歳未満13.4%(前年比1.0ポイント低下)、30歳代46.8%(同2.0ポイント低下)だったのに対して、40歳代22.7%(同0.6ポイント上昇)、50歳以上17.0%(同2.3ポイント上昇)となった。構成比自体に大きな変化はないものの、融資区分(物件種別)別にみても40歳代以上の構成比が上がっており、より高齢の利用者が増えているようすがうかがえる。

 家族数についてみると、新築マンションと中古マンションで2人世帯の構成比が最も高く、新築マンションでは38.6%(同0.2ポイント上昇)、中古マンションでは35.9%(同0.9ポイント上昇)となった。全体では3人世帯が前年と同じ29.5%で最も多かった。

 世帯年収では構成比に大きな変化は見られなかったが、中古戸建て・中古マンションにおいて年収600万円以上の比率が上昇した。

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