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2014年3月11日

市場に客足戻る、大型分譲は即完、液状化から3年新浦安の今

 東日本大震災は首都圏にも大きな爪あとを残した。中でも甚大な被害を受けたのが屈指の人気住宅街として知られる千葉県の新浦安地区。一時は地価下落が危ぶまれたが、昨年には震災後初となる大型分譲が平均7000万円超という価格をものともせずに即完。中古マンションも客足、価格ともに震災前の水準に戻りつつあるなど不動産マーケットは着実に回復している。

●震災後1年は停滞
 東日本大震災では新浦安地区の広い範囲が液状化した。9000戸を超す住宅が損壊し、道路やガス、上下水道などのインフラが長期間断絶する被害を受けた。
 東京駅から約20分というアクセスに加え、電線の地中化に代表される優れた景観が新浦安をブランド立地たらしめていた。それだけに、大きく傾いた建物や地盤沈下で飛び出したマンホールが住民に与えたインパクトは大きかった。
 当然のように震災後は不動産取引が停滞。資産価値の低下を懸念する声も多く、先行きに対する失望感から急いで売却に踏み切るオーナーもいた。あるデベロッパーは地区内で予定していた200戸規模の分譲プロジェクトの開発を見合わせた。
 ムードが変わったのは震災から1年半が経った12年の秋ごろ。新浦安で売買シェア2割超を誇る明和地所の今泉太爾社長は「市内在住者を中心に購入希望者が増えてきた」と話す。復興にめどが立ったことと、震災前に比べ割安感があることが理由だ。

●マンション品不足
 「液状化を気にする人は多い。ただ、液状化しても家の傾きは修復できる。保険をはじめ各種サポートも充実していることなどを説明すれば納得してもらえる」(今泉社長)。液状化修復工事に対し、費用助成を決めた行政の対応も安心感につながったという。
 新浦安はもともと市内の購入者が7~8割程度だった。震災後はこの割合が8割以上に高まっている。今は中古マンションの売却1件に対し、3~5件の引き合いがあるといい、「(売り出し物件を書く)ホワイトボードが空で困っている」(同)状態が続く。
 一時は震災前の80%程度に落ち込んだ価格も現在は85~90%まで戻った。ただ、戸建てに関しては道路の復旧が進行中で境界を画定できないため取引は少ない。道路工事の完了にはあと2年程度かかる見通しで「戸建て市場の復活と、市外から購入者が戻るのはその頃だろう」(同)

●130戸の分譲開始
 震災後ストップしていた分譲にも動きがある。トヨタホームとパナホーム、ミサワホームの3社は昨年、130区画のスマートハウスによる戸建分譲「ジ・アイルズ」を発売。バス便、平均7000万円という高額帯にもかかわらず、第1期34戸を即完して関係者を驚かせた。
 入念な災害対策で安心感を高めたことが人気につながった。震災で液状化被害はなかったものの、道路を含めて地盤を強固にする液状化対策工事を実施。マンホールには液状化の際に発生する浮力に抵抗する底版を取り付け、浮上を抑制する。
 価格だけを見ればやや強気に見える値付けも、「よく考えられた価格。開発担当者が近隣住民にヒアリングしている姿をよく見かけた」と地元業者がうなるほど絶妙なマーケティングだった。現在、第2期29戸を販売中で、今後の売れ行きに注目する関係者は多い。

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