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2014年2月25日

ビル賃貸業、東京で空室改善の兆し、賃料5年半越しマイナス値脱する

 土地総合研究所が実施した今年1月時点での不動産業業況調査によると、ビル賃貸業の「成約賃料動向」指数が前期比4.5ポイント上昇して0.0となり、5年半ぶりにマイナス水準を脱した。問い合わせ件数が増加傾向にあることも加わって、「空室の状況」指数においても同3.3ポイント上昇の12.1を示した。空室が減少傾向との回答が東京都で約6割にのぼるなど東京は回復の兆しが見える。
 賃料・空室それぞれの指数が改善したことで、ビル賃貸業全体の指数も上昇。3カ月後の見通しはプラスに浮上した。
 3大都市圏や地方の主要都市で不動産業を営む146社から回答を得た。「住宅・宅地分譲業」は前期比13.1ポイント低下して8.8、「不動産流通業」が同6.7ポイント上昇して9.1、「ビル賃貸業」は同2.0ポイント上昇のマイナス12.0だった。
 「住宅・宅地分譲業」はいまだプラスの水準にあるものの、消費増税後の見通しが不透明であることや用地取得が困難とする懸念材料が影響して大幅な低下傾向を示している。
 「不動産流通業」はマンション・戸建て・土地のすべてにおいて取引価格が4期連続でプラス水準にあることから、価格が上昇傾向にあるとの見方が強い。
 3カ月後の見通しについては「住宅・宅地分譲業」が7.8ポイント低下して0.0、「不動産流通業」が9.1ポイント上昇して9.1、「ビル賃貸業」は8.0ポイント上昇して4.0の値をそれぞれ示した。

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