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2013年9月27日

地方でも上昇地点拡大 13年基準地価下落率、改善傾向進む

 国土交通省が発表した13年都道府県地価調査(基準地価、7月1日時点)によると、全国平均では住宅・商業地とも依然として下落しているものの、下落率は縮小傾向が継続した。上昇地点数の割合は全国的に増加。特に1月から7月で上昇に転じており、アベノミクス効果が反映されている状況だが、今後消費増税の実施など不透明な面も見られるため、一層注視していく必要がありそうだ。 (関連記事「13年基準地価、トップの見方」「マンション市場動向価格上昇、今後の懸念に」)



 住宅地の全国平均は1.8%下落(12年は2.5%下落)、商業地は2.1%の下落(同3.1%下落)となった。

 3大都市圏平均では、住宅地はほぼ横ばい(0.1%下落、12年は0.9%下落)。商業地は5年ぶりに上昇に転換し、0.6%上昇(同0.8%下落)した。

 上昇地点数の割合は全国的に増加し、住宅地は12年の458地点(全調査地点の3.3%)から1970地点(13.4%)に拡大、商業地は164地点(3.5%)から910地点(18.1%)に増えた。特に3大都市圏では住宅地の約3分の1で上昇、商業地は2分の1が上昇した。

 地方では9割弱の調査地点が下落するなど、依然として厳しい結果となったが、上昇地点数の増加などにより全エリアで下落率は縮小した。
滋賀・南草津が元気

 12年の上昇地点(住宅地)が13だった滋賀県は、今回37地点に拡大した。新快速の停車駅として人気が定着した南草津駅、京都駅まで10分程度の距離で行ける大津駅がけん引した格好だ。
岡山は19地点で上昇 広島、商業開発に期待

 岡山県は、12年の住宅地で4地点だった上昇ポイントが、今回19に増加した。「岡山市の中心市街地で、利便性の良い所が上昇している」(国交省担当官)ことが要因だ。商業地についても、岡山駅南で西日本最大級のショッピングセンターの建設が進んでおり、前年までの下落から上昇に転じた。また、倉敷市も同様に、市街地にアウトレットパークが建設され、生活のしやすい場所が上昇している。



 12年に1地点だった住宅地の上昇ポイントが、9に増えたのが広島県。中区の白島では分譲中の超高層マンションの販売が好調で市況が良くなっており、また、新駅もできることから上昇傾向となった。海寄りの段原では区画整理が進み、戸建ての住宅団地が好調。宇品も同様に利便性の高い市街地で上昇となった。

 商業地では、広島駅北口の再開発事業の一部が竣工し、また、今後大規模商業施設の進出も決定され、地域の商業利便性向上の期待感から6%の上昇となった。
石川・野々市 金沢よりも高い上昇率

 石川県の上昇10地点(住宅地)のうち、半数の5地点が金沢市。「まちなか定住促進事業」など、長年続けている中心市街地への定住政策が、徐々に実を結びつつある状況だ。

 また、金沢市に次いで4地点の上昇ポイント数となったのが、野々市(ののいち)市。12年版の「全国住みよさランキング」で2位となった実績があり、若いファミリー層に人気が高く、人口も増加している。昨年からの継続6地点で見ると、金沢市を上回る平均0.5%の上昇率だ。
静岡では77地点が上昇

 静岡県は、12年の上昇7地点を大幅に上回る77地点の上昇となった。「浜松市中区(0.7%上昇)」「浜松市浜北区(0.6%上昇)」「静岡市葵区(0.9%上昇)」など、中心エリアのほか内陸部での上昇も目立った。「南海トラフなどの大地震による津波を警戒し、沿岸部から内陸部への住宅需要が高まったようだ」と国交省担当官は分析している。

 実際、沿岸部の浜松市南区のある調査ポイントは、12年のマイナス8.9%を更に上回るマイナス9.7%となった。
被災地の状況は…

 東日本大震災の被災地を見ると、岩手県の下落率が1.6ポイント縮小し、宮城県は0.6%下落から0.7%上昇へと転じた。福島県も3.2%の下落から0.6%下落まで改善している。各県とも、「地価」という点では、復興がある程度進んでいる結果となった。

 このうち、岩手県と宮城県では、浸水を免れた高台の地区や被害が軽微だった地区などにおいて、被災住民の移転需要や復旧に携わる関係者の土地需要などから上昇地点が増加。その半面、海岸部では引き続き下落する地点が見られた。

 福島県では、帰還困難区域の住民による区域外への移転需要などの高まりにより、住宅地を中心に上昇地点が増加した。

●基準地価

 国土利用計画法施行令に基づき、各都道府県が毎年7月1日における調査地点(基準地)の正常価格を調査し公表するもの。今回の調査地点数は2万1989地点。国土交通省が実施する地価公示(毎年1月1日時点の調査)と調査時期、調査地点において相互に補完的関係にある。

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