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2011年12月16日

12年度税制改正大綱を閣議決定、贈与税非課税枠の拡大など

 政府は12月10日、12年度税制改正大綱を閣議決定した。住宅・不動産関連では、住宅取得資金に関わる贈与税の非課税枠拡大や認定省エネ住宅(仮称)に対するローン減税の創設などが盛り込まれた。


 また、2012年度に評価替えが行われることを踏まえ、見直しが議論された固定資産税に関わる新築住宅の特例措置(最大5年間2分の1に減額)も現行制度のまま、2年延長が認められた。



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