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2011年7月22日

野村不アーバン、震災後の購入意識を調査 「意欲に変化なし」が74%

 野村不動産アーバンネット(本社・東京都新宿区)はこのほど、東日本大震災から4カ月経過した首都圏の住宅購入検討者の「購入意識調査」を実施した。


 購入意欲は全体の74%が「変化はない」と回答し、意欲の底堅さを裏付けた。「変化があった」と答えた26%のうち6割余りが「しばらく様子見」であり、「購入を見送ることにした」は1割強にとどまった。


 この調査は不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象に7月1~7日にインターネットで実施、有効回答は2119人。


 また、住宅購入の際に重視するようになった希望条件は、「地盤」84%、「建物構造(耐震性など)」77%が多数を占め、「防災対策の充実」32%、「交通アクセス(通勤、通学時間など)」32%などが続いた。


 震災後、安全・安心を重視する傾向の強まりがうかがえる。同時に、「エコ設備(LED電球、断熱サッシなど)」も26%と高く、節電意識の高まりも見られた。



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