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2010年11月29日

国交省調べ地価動向/住宅地の8割が「上昇・横ばい」/下落鈍化鮮明に

国土交通省が26日に発表した主要都市の高度利用地四半期地価動向(地価LOOKレポート)によると、今年7月1日から10月1日の主要地区の地価は、調査した全国150地区のうち87地区が下落だったものの、横ばい地区が大幅に増えた。特に住宅地は8割が上昇または横ばいとなり「底を固め、地区によっては上昇をうかがう状況」(地価調査課)となった。

 住宅系42地区のうち前回調査よりも9地区多い33地区が上昇・横ばいだった。前々回は、上昇・横ばいは12地区だったが、半年間で下落基調からの転換をはっきりと示すようになった。

 東京圏の65地区を見ると、住宅系17地区と商業系14地区の計31地区が上昇または横ばい。下落は前回よりも8地区少ない34地区で、1地区(新宿区歌舞伎町)を除く33地区が3%未満だった。

 商業系地区を見ると、これまで下落の目立っていた大手町、有楽町・日比谷、銀座中央などが横ばいに転じた。

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