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2009年11月30日

土地取引状況、「不活発」が減少 国交省

国土交通省は11月26日、「土地取引動向調査(平成21年9月調査)」の結果を発表した。

 それによると、現在の土地取引の状況について、「活発」との回答が東京0.8%(前回3月調査時0.7%)、大阪1.0%(同0.0%)、その他地域1.0%(同0.8%)で、いずれの地域も前回調査同様に極めて低い水準になった。

 一方、「不活発である」は、東京69.6%(同79.8%)、大阪78.5%(同83.5%)、その他地域73.0%(同74.0%)で、いずれの地域も前回調査時に比べ減少する結果となった。

 「1年後の土地取引状況」については、「活発」との回答がわずかながら増加し、「不活発」の回答は減少する結果となった。

 同調査は、上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業を対象として、半期ごとに調査を行っているもの。有効回答数は2,174件。

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