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2009年11月20日

不動産への新規投資意欲、回復基調に 日本不動産研

財団法人日本不動産研究所はこのほど、「第21回不動産投資家調査」の結果を発表した。

 それによると、「今後1年間の不動産投資に対する考え方」では、「新規投資を積極的に行う」が60%(前回4月1日調査時は45%)に回復。一方、「当面新規投資を控える」は31%(同50%)に減少し、新規投資意欲は回復基調にあることが分かった。

 同調査は、年金基金、生命保険、不動産賃貸、投資銀行、商業銀行・レンダー、開発業、アセット・マネージャー、格付機関など218社を対象とし、120社から回答を得た。

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